預金利息

低金利時期や金利が下がっているときには、金利が抑えられるというメリットがあります。

しかし、金利が急激に上昇した場合、返済金額は５年間見直されませんから、上昇した金利によって増えた利息が元金に組み込まれ、返済期間や月あたりの返済金額に影響を及ぼす可能性もありますから、注意が必要です。

本来、利息制限法で定められた制限金利を超えるのは法律に違反しているのですが、数多くの消費者金融会社やキャッシング・クレジットなどでは、利息制限法を越えた金利を設定しています。

どうしてこのようなことが許されているのかと言いますと、出資法（29.2％）までの金利設定の場合、違法なのですが罰則する法律がないためなのです。

出資法を越えた金利設定では、刑事罰の対象となっています。

預金利息は、同条件でしたらどこの金融機関も大差ないでしょう。

預金利息が上がるのものほとんど一緒、変動がないのも一緒で横並びということです。

預金利息がどこもあまり差がないとしますと、預金をしようと考えたとき、どこの金融機関にしようかと考える必要もなく、家の近く、あるいは会社に近いところにしておこうとなるでしょう。

貸金業規制法上に具体例がないものとして、割増金、延期料、鑑定料、あるいは実地踏査料などが挙げられますが、これらの名義で徴収されたとしましても、これはみなし利息とされるということです。

1年分に満たない利息やみなし利息は、元本に組み入れる契約の場合について貸金業規制法では、そのような契約の場合でも、その契約に基づいて元本に組み入れられた金銭も利息およびみなし利息の総額に含まれるとして、貸付けの利率に含まれることになっているそうです。

キャッシングする際に必ずチェックしておかなくてはならないのが金利です。

もちろん借りる側としては、安いにこしたことはないのですが、年利29.2％の金融業者から10万円の借り入れをしたとしますと、1年間一切返済しないで10万円借りっぱなしにした場合の利息は、10万円×0.292＝29200円となります。

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